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46.独立心(spirit of independence)、かな?(日米での災害時の対応の違い)
大災害(disaster)発生時、アメリカの当局(authorities)は被災者(sufferer)に「三日間は自分で何とかしろ(fend for oneself)」と言うそうです。正確には(to be (more) accurate)そういうマニュアルがあるということですが。もちろん状況にもよると思います。ただ、行政機関(administrative agency)の特性として早く助けを求めてきた人にすぐに対応で(respond)きるとは限らない、 ということがあります。その点を考えると理にかなっている(sensible)のではないかと感じます。
行政機関の特性として、と書きましたが、こういう事です。
例えば阪神大震災(Great Hanshin Earthquake)のような規模の災害では状況把握(get the picture = 状況把握する)に時間がかかります。最初にかかってきたけが人が(injured people)出た、という何件かの電話に対応してそれぞれ救急車(ambulance)を廻した(dispatch = 派遣する)とします。その後にビルの崩壊があり、多数の(命に関わる)重傷者を大至急(ASAP(as soon as possible))搬送し(convey)なければならないことが判明した(turn out)場合、既に出払って(be already empty)しまっていて派遣できる救急車がないというのでは困るのです。前者(former)の要請(request)は必ずしも命に関わる(fatal)モノではないかもしれない。大災害時においては公平性(fairness)を確保し(secure)、優先度(priority)を付けるために必ずしも早い者勝ちの原則(first-come-first-served basis)を適用できないのです。
限られた資源を最大限利用して(make the best of)救助活動(rescue operation)をするためには、特に数百万の人口をカバーしなければならない行政機関にとっては、情報収集(information gathering)のために待つことも必要で、そのためどうしても初動(initial motion)では遅れをとり(get behind)がちになります。じゃあどうするか、という課題(challenge)に対する一つの回答が最初に書いた「三日間は自分で何とかしろ」なんですね。やれないことはやれない、ということでしょう。アメリカでボランティア活動(volunteer activity)やNGOが発達している理由の一つが、そのような場合、行政の隙間を埋める(fill a gap)ために小回りの利く(can adapt quickly to new circumstances)組織を必要とするいうことらしいです。
日本じゃなかなか受け入れられない考え方でしょうねえ(苦笑)。国が面倒をすべてみてくれる(べき)という発想がまだまだ根強いですから。税制(tax system)その他のシステムもその方向で整備されていますし。それでも、徐々にNGOの数も増えてきているようです。あ、私別に無条件にNGOを賛美し(praise)ている訳ではありません。念のため。何をしているNGOかっていうのが問題です。ただ、適切な社会システムを構築するための選択肢が増えることは悪いことではないと思います。適材適所(right-person(group)-in-the-right-place)ってことです。あとは「適切に」淘汰する(select)仕組み作りですかね。

