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５７．国交正常化は必要か？（その２）
論点（point of the argument）は、「独裁国家（despotic state）が国家としてそういう犯罪行為に手を染め（perform a criminal act）た場合、誰がそれを糾す（right）のか」ということです。日本やその他のいわゆる民主国家、政府が無謬である（be infallible）などとは思っていませんが、犯罪行為が露見した（be found out）場合、少なくとも建前としては叩かれるでしょう。年金保険料未納（nonpayment）で官房長官（chief cabinet secretary）や野党党首（opposition leader）が辞任する（resign）なんてことは北朝鮮では間違っても起こらない（happen in no circumstances）んじゃないですか？（笑）
そもそも（in the first place）どんなに理屈をこね（chop logic）ても、行政権（administrative power）を持つ国家元首（head of state）を世襲で（by succession）決めているっていうのは国を私物化している（appropriate）としか言いようがないですよ。あまりお近づきにはなりたくない（not want to get acquainted with）ですね。喜び組（Group for Pleasure）はちょっとうらやましいですけど（笑）、その見返りに（in exchange for that）将軍様とその王朝（dynasty）に忠誠を誓わされる（make myself pledge my loyalty）ほどでもないですな。え？向こうが相手にしない（They won't deal with me）？ごもっとも（笑）。
きれい事だけ（speaking only nice words）で話は進みません（can't make progress）が、幸い日本の側には関係正常化をする（nomalize relations with）必要性が低いです。あの国から特段資源を輸入する必要はありませんし、貿易相手（trade partner）としても重要とは言えない。腰を据えて取り組める（sit down and deal with）余裕があるのだからそうすべきです。こんな有利な条件下で（under the favorable conditions）相手に足下をみられている（let them find the length of our foot）ようでは話にならんでしょ。
北朝鮮が核兵器（nuclear weapon）を持つ事は中国も歓迎していないから、この問題でアメリカと中国の協働（collaboration）が可能になった面もあります。北朝鮮の石油備蓄（oil stock）を枯渇させる（drain）ためアメリカ空軍機が北朝鮮空域（airspace）を偵察するのに合わせて中国空軍も哨戒機（patrol aircraft）を飛ばして、北朝鮮機が同時に２方向にスクランブルを掛ける（scramble）ようにさせるようにしているケースもあるとか。
つまり燃料を消費させて何かあったときに北朝鮮軍が事実上行動で（take action）きないようにしようとしているわけです。万一アメリカと北朝鮮の間で戦闘が起こった場合、中国は軍事同盟（military alliance）により北朝鮮を助ける義務がありますが、冷戦も終わってかなり経つ現在、出来ればそんな事は避けたいのが本音（real feelings）でしょう。日本としてもそういう状況をうまく利用しないといかんのではないでしょうか
（その３に続く）